実際に法令問題が労働に関する一般常識から何問でたか確認してみましょう
実際は、5問中、1問でした。
ただ、実際の内容を確認してみると、1つの法律に関してだけの出題でなく、
各選択肢が、個別の法令になっており、広く浅く問題が問われてます。
令和4年、労一の法令問題
A:労働協約
B:育児休業、介護休業その他の子の養育又は家族の介護に関する厚生労働省令
C:障害者雇用促進法
D:労働者派遣法
E:パートタイム・有期雇用労働法
実際の出題を演習しよう
【問 4】
労働関係法規に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A 一の地域において従業する同種の労働者の大部分が一の労働協約の適用
を受けるに至ったときは、当該労働協約の当事者の双方又は一方の申立て
に基づき、労働委員会の決議により、都道府県労働局長又は都道府県知事
は、当該地域において従業する他の同種の労働者及びその使用者も当該労
働協約の適用を受けるべきことの決定をしなければならない。
B 事業主は、職場において行われるその雇用する労働者に対する育児休
業、介護休業その他の子の養育又は家族の介護に関する厚生労働省令で定
める制度又は措置の利用に関する言動により当該労働者の就業環境が害さ
れることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するため
に必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
C 積極的差別是正措置として、障害者でない者と比較して障害者を有利に
取り扱うことは、障害者であることを理由とする差別に該当せず、障害者
の雇用の促進等に関する法律に違反しない。
D 労働者派遣事業の許可を受けた者(派遣元事業主)は、その雇用する派遣
労働者が段階的かつ体系的に派遣就業に必要な技能及び知識を習得するこ
とができるように教育訓練を実施しなければならず、また、その雇用する
派遣労働者の求めに応じ、当該派遣労働者の職業生活の設計に関し、相談
の機会の確保その他の援助を行わなければならない。
E 賞与であって、会社の業績等への労働者の貢献に応じて支給するものに
ついて、通常の労働者と同一の貢献である短時間・有期雇用労働者には、
貢献に応じた部分につき、通常の労働者と同一の賞与を支給しなければな
らず、貢献に一定の相違がある場合においては、その相違に応じた賞与を
支給しなければならない。
答えは最下段に記載
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【参考】
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