社労士試験で合格するために最大の壁が一般常識科目の2種類
・社会保険に関する一般常識(社一)
・労働に関する一般常識(労一)
社一は法令科目からの出題もあり、労一に比べれば点数がとりやすいのに対して、
労一は法令科目の出題範囲が広く的が絞れず、法令からの出題率が少なく、
ヤマ当てが難しい白書統計からの出題が多いため、知るか知らないかで運命をわける科目になっています。
2022年では労一5問のなかで1問だけが法令からの出題でした
問4:労働関係法規に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか
※選択肢の中に複数の法令が記載
労一の対策は統計を薄く広くおさせるしかないのですが、
今日は、無視はできない労一の法令科目で、
出題可能性がある法律をピックアップしました。
社労士試験のメインの法令科目は、
労基法、安衛法、雇用保険、労災、徴収法、国民年金、厚生年金、健康保険に対して、
労一は、ピックアップした法令だけで21あります。
メインの法令のインプットに3か月~6か月かかるのにたいして、
21法令なら、単純に比較したら少なくとも2倍の時間が必要
6か月から12か月以上必要になる計算です。
実際は一般常識にかけられる時間は、大手の予備校スケジュールでも
1か月から2か月程度。
いかに広く浅く網羅する必要があるかがわかります。
そのためには、よく当たる一般常識テキストを選ぶことが大切です。
主要な労一対策の法令はこちら
法令をピックアップした基準は過去問での出題頻度と、大手予備校のテキストで解説を加味して決めてます。
雇用の法令グループ
①労働施策総合推進法.→パワハラ防止が全企業に適用になったので要注意
②労働者派遣法
③高年齢者雇用安定法
④障害者雇用促進法 →障害者の法定雇用率が変更になるので要注意
⑤職業能力開発促進法
⑥求職者支援法
⑦若者雇用促進法
育児、均等待遇の法令グループ
⑧育児、均等待遇
⑨男女雇用機会均等法
⑩育児介護休業法→通称、パパ育休等されているので、今年は要注意
⑪パートタイム・有期雇用労働法
⑫次世代育成支援対策推進法
⑬女性活躍推進法
賃金等の法令グループ
⑭最低賃金法
⑮賃金の支払の確保等に関する法律
⑯中小企業退職金共済法
⑰労働時間等の設定の改善に関する特別措置法
労使関係の法令グループ
⑱労働組合法
⑲労働関係調整法
⑳労働契約法
㉑個別労働関係紛争解決促進法
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対策☆早めに法令科目をチェック
直前期は丸暗記の統計情報に費やすのが、一般常識対策の王道です。
法令からの出題で点数をとらないと、難問の統計問題で得点をあげずらいので、
基準点割れの危険性が高くなります。
☆御礼☆
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