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社労士試験の壁☆一般常識/労働に関する一般常識編(労一)

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社労士試験で合格するために最大の壁が一般常識科目の2種類

・社会保険に関する一般常識(社一)

・労働に関する一般常識(労一)

 

社一は法令科目からの出題もあり、労一に比べれば点数がとりやすいのに対して、

労一は法令科目の出題範囲が広く的が絞れず、法令からの出題率が少なく、

ヤマ当てが難しい白書統計からの出題が多いため、知るか知らないかで運命をわける科目になっています。

 

2022年では労一5問のなかで1問だけが法令からの出題でした

問4:労働関係法規に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか

※選択肢の中に複数の法令が記載

 

労一の対策は統計を薄く広くおさせるしかないのですが、

今日は、無視はできない労一の法令科目で、

出題可能性がある法律をピックアップしました。

社労士試験のメインの法令科目は、

労基法、安衛法、雇用保険、労災、徴収法、国民年金、厚生年金、健康保険に対して、

労一は、ピックアップした法令だけで21あります。

メインの法令のインプットに3か月~6か月かかるのにたいして、

21法令なら、単純に比較したら少なくとも2倍の時間が必要

6か月から12か月以上必要になる計算です。

 

実際は一般常識にかけられる時間は、大手の予備校スケジュールでも

1か月から2か月程度。

いかに広く浅く網羅する必要があるかがわかります。

そのためには、よく当たる一般常識テキストを選ぶことが大切です。

主要な労一対策の法令はこちら

法令をピックアップした基準は過去問での出題頻度と、大手予備校のテキストで解説を加味して決めてます。

雇用の法令グループ

①労働施策総合推進法.→パワハラ防止が全企業に適用になったので要注意
②労働者派遣法 
③高年齢者雇用安定法 
④障害者雇用促進法  →障害者の法定雇用率が変更になるので要注意
⑤職業能力開発促進法  
⑥求職者支援法 
⑦若者雇用促進法

育児、均等待遇の法令グループ

⑧育児、均等待遇
⑨男女雇用機会均等法
⑩育児介護休業法→通称、パパ育休等されているので、今年は要注意
⑪パートタイム・有期雇用労働法
⑫次世代育成支援対策推進法
⑬女性活躍推進法

賃金等の法令グループ

⑭最低賃金法
⑮賃金の支払の確保等に関する法律

⑯中小企業退職金共済法
⑰労働時間等の設定の改善に関する特別措置法

労使関係の法令グループ

⑱労働組合法
⑲労働関係調整法
⑳労働契約法
㉑個別労働関係紛争解決促進法

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対策☆早めに法令科目をチェック

直前期は丸暗記の統計情報に費やすのが、一般常識対策の王道です。

法令からの出題で点数をとらないと、難問の統計問題で得点をあげずらいので、

基準点割れの危険性が高くなります。

 

☆御礼☆

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