休暇／休業に関する制度を横断整理でまとめてみました
直前期の社労士対策に活用ください。
社労士試験対策の横断整理【休暇／休業】
法律横断（科目横断 労基法、労一）でまとめます。
労働基準法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法
・年次有給休暇（賃金支払義務：あり）
６か月以上勤務、全労働日８割以上出勤 所定労働日数に応じて有給取得ができる
働き方改革の法改正
５日以上の年次有給休暇の取得義務化
【確認問題１】
5日以上の義務は、アルバイトにも必要か？
【答え】
１０日以上、有給が付与される従業員には必要
・公民権行使の時間補償（賃金支払義務：なし）
選挙、住民投票等の公民権行使の時間を勤務時間中に請求できる
・生理休暇（賃金支払義務：なし）
就業が困難な女性が取得できる
・母性健康管理休暇（賃金支払義務：なし）
・産前休業（賃金支払義務：なし）
産前６週（多児妊娠１４週）以内に出産する予定の女性が取得できる、請求がなければ、与えなくても良い
・産後休業（賃金支払義務：なし）
残後８週まで女性が取得する、請求の有無に関係なく８週を経過しない女性を就業させてはならない。（例外：産後６週間を経過した場合は、請求があった場合は、医師が支障がないとみとめる場合は働らかせる事ができる）
・育児時間（賃金支払義務：なし）
１歳未満の子を育てる女性が、通常の休憩時間以外に、１日２回少なくとも３０分取得できる
・育児休業（賃金支払義務：なし）
原則は１歳までの子を養育している男女の従業員、一定の条件を満たすと２歳まで取得可能
・子の看護休暇（賃金支払義務：なし）
小学校就学前の子を養育する従業員が、１年に５日（子が２人以上の場合は１０日）
・介護休業（賃金支払義務：なし）
要介護状態になる対象家族を介護する従業員が、対象家族１人につき通算９３日取得できる
・介護休暇（賃金支払義務：なし）
要介護状態になる対象家族を介護する従業員が、１年に５日（対象家族が２人以上の場合は１０日）まで取得可能
【確認問題２】
育児休業は、育児介護休業法５条～９条２ですね
育児時間は、何の法律に規定されてるでしょうか？
答え：労働基準法６７条
【確認問題３】
介護休暇は対象家族が３人の場合は、1年に何日取得可能か？
答え：１０日
過去問に挑戦
平成20年 一般常識（労一）改定１
産前産後の休業期間中の賃金については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定により、賃金の3分の2に相当する額が保障されている
【答え】× このような規定は存在しない
存在しない架空の条文を問う問題は、当然テキストで見たことがない文なので、
自身の勉強不足で知らないのかと、本番では不安になってしまため、難易度が高くなります。
平成20年 一般常識（労一）改定２
所定労働時間の短縮、育児時間及び生理休暇における賃金保障に関しては、法律上明文の規定がない
【答え】〇
実はこの問題の原文は、上記の改定問題１と２セットで出題されてました。
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産前産後の休業期間中の賃金については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定により、賃金の3分の2に相当する額が保障されているが、所定労働時間の短縮、育児時間及び生理休暇における賃金保障に関しては、法律上明文の規定がない。
前半に架空条文がついてるので、難易度があがっています。
直前期は暗記量も増えてきます。覚えれば覚える程、知識が混乱しますので、
横断整理表をうまくつかって、似てる論点を暗記してください。
下記は横断整理テキストの中で、コンパクトなので、持ち運びしやすくて隙間時間の学習用に便利です。暗記は頻繁に復習してこそ記憶に定着します（エビングハウスの忘却曲線対策）、直前期は常にテキストを携帯して追込み暗記用に最適な市販書です。
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