法改正情報
2021年4月より「70歳までの雇用」努力義務になりました。
令和3年本試験では法改正として試験範囲に含まれます。
顧問先の社長さまから良く聞かれる質問
「努力義務って、やらなければならないの？」
紛らわしいですが、必須ではないのでご注意ください。
国家公務員の定年も６５歳に引き上げる法案が6月4日に成立しました
現在60歳を2023年度から31年まで2年ごとに1歳づつ上げます。
※本改正は決定が6月のため今年の試験の範囲外です。
公務員の定年もいよいよ、10年かけて６５歳になっていきます。
年金支給開始年齢を６５歳から７０歳までに、上げていく布石なのかなと勘ぐってしまいます。
＜令和３年出題予想＞
関連して、努力義務の間は、助成金が設定されやすいです。
4月に『６５歳超雇用推進助成金』が新設されてます。
この助成金の超概要だけでも知っておいた方が良いかも・・・
受験テキストにはなくても、実社会では、話題沸騰の助成金
60歳以上の被保険者数によりますが、最大160万円も助成されます。
定年廃止や定年６０歳を６５歳に引き上げることを支援する助成金です。
昨年から雇用調整助成金が、一般の方も知られるようになりました。
助成金自体が、一般常識化しました。
今年は６５歳超雇用推進助成金は、中小企業で導入しやすくて、
静かなブームになってます。
高年齢、再雇用、育児、介護に絡む助成金は、軽くテキストをチェック
ハローワークの助成金概要パンフレットをチェックしておきましょう。
※受験生時代は、有名なキャリアアップ助成金すら意味不明で丸暗記してました。
開業したら、経営者の方の方が、助成金については詳しいぐらい。
受験勉強と実務のギャップがあるので、
そこ狙われると難問化してしまいます。
統計数値対策（定年編）
法改正に関連するテーマは試験で狙われやすいので、
定年、再雇用制度に関する統計数値をピックアップしてみました。
高年齢者雇用確保措置の実施済企業の割合：99.9％
ほとんどが、実施してます。
９９．９％って選択肢の１つとして試験にだされると、
統計数値的には多すぎなので、
異常値？ひっかけ？と思ってしまい、知らないと選べくなります。
【平成29年就労条件総合調査結果の概況】
１．勤務延長制度及び再雇用制度の実施状況
①一律定年制を定めている企業のうち
勤務延長制度若しくは再雇用制度若しくは両方あり：92.9％
②企業規模別
1,000人以上が97.5％、300～999人が96.7％、100～299人が96.8％、30～99人が91.3％
③制度別
「勤務延長制度のみ」9.0％
「再雇用制度のみ」72.2％
「両制度併用」11.8％
令和2年「高年齢者の雇用状況」
１．65歳定年企業の状況
①定年65歳の企業18.4％
②企業規模別 中小企業では19.2％ ＞ 大企業では11.9％
これはどうでしょうか？
私は大企業の方が制度対応が進んでて、中小企業より、多いのでは？と思ってしまいました。
中小企業 ＞ 大企業 なのですね。
統計数値の覚え方（ギャップに注意）
自身の感覚と、ずれてる数値は要注意です。
感覚と実数値をあわせることを意識して覚えましょう。
２．66歳以上働ける制度のある企業の状況
①66歳以上働ける制度あり：33.4％（2.6ポイント増加）
②70歳以上働ける制度あり：31.5％（2.6ポイント増加）
③定年制を廃止：2.7％（変動なし）
統計＆法改正対策のオススメのテキスト
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