「令和５年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査」（速報値）
※2023年7月31日に、厚生労働省「イクメンプロジェクト」発表
常時雇用する労働者が1,000人を超える事業主は、育児休業等取得の状況を1年に1回公表することが義務化※１
※１：2023年4月の改正育児・介護休業法により
2025年の政府目標：５０％
男性育休等取得率：４６．２％
男性の育休等平均取得日数：４５．５日
＜取得率を公表した効果・変化＞
・社内の男性育休取得率の増加（33.1%）
・男性の育休取得に対する職場内の雰囲気のポジティブな変化（31.5%）
・新卒・中途採用応募人材の増加（8.3%
男性育休取得率を公表する効果は、育休取得の促進だけでなく、人材獲得の面でも効果を感じている企業が多くなってます。
公表義務の法改正の効果測定ともいえる統計数値。試験問題に狙われる可能性は高いと思います。
【補足】
一瞬、男性の育休率が約５０％にせまり、日本も改革が進んだと思ってしまいますが、
上記数値は、法改正による公表義務化となる従業員企業の数値です。
全企業の統計数値
2023年の育休取得率：２４．４％
2019年の育休取得率９．６％から５年間で約２．５倍
「男性の育休取得日数の変化」
2023年の平均取得日数：２３．４日
2019年の2.4日から約10倍、2022年の平均8.7日から約３倍
伸び率はすごいのですが、まだまだ低い数値。
女性と違って取得率が高くても、取得日数が引くのが男性の傾向にみられます。
男女関係なく必要な人が休みやすい、両立支援ができる職場環境、風土がある企業が増えて欲しい・・・。大企業の公表数値の良い影響をうけて、中小企業も変わってくることに期待したいですね。
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