働き方改革関連法の大改正から、２０２４年４月で５年となります。
次の改革に向けて１月２３日に「労働基準関係法制研究会」が始まり、
２６年度の改正を目指しています。
新たな改革の目的
労基法が、多様な働き方の時代にあってない部分が多くなっています。
現在の法律は、１９４７年に旧工場法を引き継いで制定されており、工場で皆同じ場所、同じ作業を指揮命令のもとに行うことが前提となってるだけに、令和の時代に合わないのも無理はありませんね。（３４条２項に「休憩時間は、一斉に与えなければならない」となっているのも工場ベースだったからと考えると理解できますね）
働き方改革の目的の理由の１つ。少子高齢化の時代。多様な人材を活用しイノベーションと生産性向上を実現するためにも制度改正は必要であると、労務管理の実務の現場をサポートしていても思います、ステークホルダー（政界、経済界、組合、労働者、フリーランス）が多いので、全員の調和を求めると、また複雑で中途半端な制度にならないか心配でもありますが・・・。
多様な働き方の現代とのズレ
現在の実態や経営者の意見を思い出すと多々ありますが、主なズレをピックアップしてみます。
①労働者の定義
同じ仕事でも、委託で働く、フリーランスは対象外になっていて守られていない
②事業場単位のルールが主
就業規則、３６協定等は事業場単位で作成、届出。
職場以外がメインの働き方（在宅、ワーケーション等）にマッチしていない
③労働者代表と労使協定
工場のように同じ仕事が前提であれば、代表者は選びやすいが、現在のように個別のミッション、多様な働き方があるなかで、全員の働き方や課題を理解している代表者がみつりにくい。
etc.
次の大改革の頃は、社会保険料の支払い期間の延長、定年の延長等の対策を考えて、企業もフリーランスの活用も増えると思います。時代もIT化（DX）も加速しているので、法律もフリーランス保護、デジタル等にも対応した内容になって欲しいと願っています。
社労士受験への影響
今年社労士受験される方は、当然ながら一発合格を目標にされてると思います。
万が一にもリスタートとなっても猶予は、あと１年と考えた方がよさそうです。
社労士合格までにかかる年数は２～３年が多いでのすが、３年目になると、いままでの知識で戦えなくなり、法改正地獄がまってる可能性大です。
【問題】社労士受験対策
休憩(第３４条)
休憩は全労働者に一斉に付与することが原則ですが、労使協定を締結(特定の業種については不要)することにより一斉付与は適用除外となります。
特定業種は８つを答えてください。
答えは最下段に記載
【参考】
働き方改革関連法を決めた際の有識者 水町先生の名著👇
それではまたあした
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【答え】
運輸交通業
商業
金融広告業
映画・演劇業
通信業
保健衛生業
接客娯楽業
官公署
