そのため５年に１度、将来の年金水準の見通しを示す「財政検証」の年で、
２０２５年に年金制度改正が予定されています
※「財政検証」の年は社労士受験生は念入りの年金対策が必要です
自民党社会保障制度調査会の年金委員会が４月１３日の会合で、
制度の現状や課題についての説明があった内容はこちら
ニュースでも取り上げられてました
年金改正検討項目一覧
・国民年金の保険料の納付期間を、６５歳までに延長（今の40年から45年に延長）
→厚生年金対象者には関係ないと思ってしまますが、
６０歳で定年で職からはなれると、６５歳まで国民年金を支払うことになるので影響があります。この改革は定年制度の延長（６５歳、７０歳へと引き上げが想定されているので、６５歳定年制とセットにするシナリオがありそうです）
・厚生年金の短時間労働者をほぼ全て加入へ
現在１０１人以上、令和６年１０月～５１人以上、 ２０２５年１名以上？？
・高齢者の在職老齢年金制度の見直し、廃止
→労働生産人口が減少が続くなかで、高齢者の雇用を増やす必要があり、そのためにも制度改訂を導入検討されています
・遺族年金／障害年金の見直し（遺族年金の男女差解消等）
etc.
詳細はこちら
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厚生労働省、年金改革へ5案検証 パートほぼ全員加入案など - 日本経済新聞
年金財源は枯渇しないように「財政検証」があり、マクロ経済スライドの仕組みもあるので、将来貰えなくなることはないのですが、貰える額が上がらない、給付時期が先延ばし・・と実質的に国民とって年金だけでは老後がすごすことは難しくなります
故に、国もNISA、iDeCo等、個人が投資で増やす動きを促しているのです
あと１０年ぐらいで年金世代になる団塊ジュニアにとっては、急に投資と言われても、期間が足らず焦りますね
【参考】確定拠出年金制度
職場が確定拠出型年金（DC）未加入ならば、給与の一部をDCにかけられる制度の導入を掛け合ってみるのはどうでしょうか？（会社側に負担が少ない制度）
個人版iDeCoとあわせた財テクができます
DCの良い点は、所得税や金額によっては社会保険料が下がります
※社労士として中小企業のDC制度導入支援しておりますが、今年はお問い合わせが非常に多くなってます
社労士受験生目線の対策
早々に合格を勝ち取らないと、どんどん年金制度が改正されて、複雑になるばかりです。制度改正があれば、移行措置期間が設定されるはずなので、覚える境目の生年月日等が増えるので大変になることは確実です
財政検証の年は、年金科目が難しくなる可能性が高いので、旬な情報へのキャッチアップは必須です
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