７月１１日が労働保険や算定基礎届の提出期限です。久々に労働局の窓口を尋ねました。混んでいるかとおもいきや、すいてて拍子抜けでした。
コロナ禍となり郵送以外に電子申請されてる方が増えているかもしれません。
国も電子申請の普及に力をいれています。
電子申請義務化について
施行日：２０２０年４月１日
義務といっても主に大企業が対象になっています
義務化対象の法人
以下のいずれかに当てはまる法人になります。
◆資本金、出資金又は銀行などの保有株式取得機構に納付する拠出金の額が１億円を超える法人
◆相互会社(保険業法)
◆投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律)
◆特定目的会社(資産の流動化に関する法律)
電子申請の義務化された届出
【労働保険】
・年度更新に関する申告書 etc.
【厚生年金保険】
・被保険者報酬月額算定基礎届・70歳以上被用者算定基礎届
・被保険者報酬月額変更届・70歳以上被用者月額変更届
・被保険者賞与支払届・70歳以上被用者賞与支払届 etc.
以下は厚労省のチラシより引用
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社労士の法改正対策
社労士試験対策としては、法改正は直近の内容が重要ですが、なにげに２年前ぐらいの法改正が良く出題されてます。
電子申請義務化の条件はチェックしておても損はありません。
過去問に挑戦
平成２５年 厚生年金保険法 問９
被保険者（船員被保険者を除く。）が厚生年金保険法第23条に基づく改定（いわゆる随時改定）に該当したときの「被保険者の報酬月額変更の届出」は、5日以内に届け出なければならない。
【答え】×
5日以内→速やかに が正当です。
周辺論点から出題
船員被保険者にかかる報酬月額変更の届出は、いつまでが期限ですか？
A：速やかに
B：５日以内
C：１０日以内
【答え】
C:船舶所有者が10日以内
法改正テキスト情報
オススメのポイント（練習問題付き）
法改正は過去問では演習できません。
練習問題が付いており、最新の法改正対応の学習ができます。
☆御礼☆
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