HRテクノロジーの第一人者であり、新産業創出に関わる研究を専門とする慶應義塾大学大学院 岩本隆特任教授とお話させて頂きました。
DX社労士として、人事系システム導入支援にかかわるものとして、非常に有意義な機会でした。
岩本 隆 | KBS 慶應義塾大学大学院経営管理研究科 ｜ 慶應義塾大学ビジネス・スクール
岩本先生の貴重なサイン👇
日本はHRシステム系のベンチャー天国とのこと。
米国は、SAP、オラクル、Workdayの3強になっている。
データ活用が進んでおり、データ管理の一元化があたりまえである。
そのためシステムもオールインワン、１データベースが当然必要。
日本は個別最適で業務毎にシステムを導入される文化。
理由は、１つにまとまったデータの蓄積がないから個別にシステム導入になってしまう。この理由を聞いて、中小企業のクラウドシステムの選定基準に大きなヒントになりました。
システム支援コンサルの時に、中小企業の社長からは「１つのシステムならば、利用料も安いし導入も1回でおわるから導入したい」と言われます。
ベンダーもCMで、ワンストップで、すべての人事業務（採用から労務管理、給与、評価、確定申告・・・・etc.）が、簡単便利でシステム化できると派手に宣伝するから、簡単にシステムで業務をワンストップにできると思われるのも良くわかります。
実際は業務がバラバラ、データすらない状況で１つにまとめるのは難しいのです。
ベンダーも、ワンストップといいながら、機能単位での提供が多いのが現状。
現状にあわせるなら部分最適で、業務毎にクラウドシステムを個別に選定となります。
※各データを複数のシステム間で連携する方式
［システム間連携（API連携）、CSVによる手動連携等］
個別ならば段階的にシステム化ができるので導入はやりやすいのですが、
マスターが各システム毎に存在し画面も異なるので運用の手間は残ります。
２つの導入方式の比較
❶ONEシステムを導入
システム導入前に各部署の全作業を洗い出し、業務を最適化と運用の見直しをしてから、ONEシステムのソフトを選定し導入する。
❷現状のままを維持し、個別にIT化を段階的に行う
DX社労士としての提案
中小企業のバックオフィスのシステム化支援の経験からすると、
経営者の強い意志があれば業務をかえやすい。
調整する業務範囲も多くないため、最初のシステム設計に時間はかかりますが、業務の洗い出しから始める方が、結果的にトータルコストは安く、生産性の効果も多く得られます。
業務の洗い出し方法
→部署横断のプロジェクトが必須です。現業務を、そのままシステムに置き換えるのではなく、全体を俯瞰して、あたらしいフローを創造し業務の要不要を検討します。
システム導入設計できるITのプロを活用することが、成功の秘訣です。
特に人事系システムは社内運用だけでなく、法律や会計基準の知識が必要となるため、システム会社の担当者に丸投げでは導入は失敗します。
繰り返しになりますが、経験豊富なコンサル担当の活用がDXの成功への近道です。
※中小企業ならば社労士で総合的なバックオフィスのシステム構築経験豊富な人がオススメ。大企業でERPプロジェクトの実行担当者で法律にも明るいの人は、システム化の範囲や規模が大きい場合はオススメです。（大企業のシステム化は分業制で、大勢のコンサルを採用してプロジェクトを進めていきます。そのためプロジェクトマネージャー（PM）クラスは采配がメイン業務となり、ひとりですべてを実務を実行できる能力がない場合があるので要注意です。）
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