仕事と育児や介護の両立に関する改正法案を閣議決定（3月12日）
育児・介護休業法や次世代育成支援対策推進法などの関連法の改正案を今国会に提出されます。
◆残業を免除する対象を子どもが小学校に入学するまでの親に広げる
◆3歳から小学校に入学まで❶短時間勤務制度❷始業時間の変更、テレワーク等の複数の制度の中から2つ以上を設けること義務づける。
◆子どもの「看護休暇」：入学式などの行事への参加等も取得の理由とする、対象も小学3年生までに拡大。
男性の育児休業取得状況の公表義務
「従業員が1000人を超える企業」→「300人を超える企業」に広げる
◆新たに100人を超える全ての企業に目標の設定を義務化
→人的資本経営の流れもあり、これらは非財務情報（人材関連の数値）として大企業は公表してきました。いよいよ中小企業も義務化となりますね
義務化がなくとも、ステークホルダーに公表しておかないと、選ばれない会社となり、人材採用が難しくなる時代になってきてます
【参考】中小企業ならではの人的資本経営の基礎は
私の社労士公式ラインで、友達登録された方へシリーズで、専門誌に執筆した原稿をコンパクトに再編集して配信しています
両立支援の観点で、仕事しながら育児や介護をしやすくなり、
会社を辞めずに働ける、柔軟な職場は、少子高齢化の時代に必須ですが、
企業側にとっては、すべての義務を果たすためには、相当な準備が必要となります
休む人がいれば、残った社員の仕事の負荷が増えます。増えるだけなら残業対応でもしのげはしますが・・・。物理的に他の方が引き継げない特殊ノウハウが個人に紐づいていると大変です
皆が働きやすく、休みやすい環境はすぐにつくれません、早めに組織改革を進めていくことがが肝要です
☆事前準備
・各人の仕事の洗い出し（重複業務、削除できる業務あれば見直し）
・俗人業務を無くす
→マニュアルの整備（動画で作成、共有できるマニュアルがおすすめ）
→IT活用による作業の自動化（業務効率化）
・他部署との連携、協力体制を構築
・両立支援関連の助成金活用（厚労省、各自治体のサイトをチェック）
※両立支援を満たす制度導入の支援費、代替用員の人件費負担、
育児期間中のコスト負担できる助成金あり
※助成金は社労士の独占業務。あやしげな助成金コンサルだけには相談しないようにしましょう
一番重要なのは社員全体が両立支援の大切さを理解すること
育児はもう関係ないと言う方がいたら、介護することは、これからありえます
両立支援は誰にでも必要な制度であることを理解してもらう
皆で、働きやすい職場作りを考える。必要な制度をボトムアップで提案してもらい、
本当に必要な制度をつくっていくと、法改正の対応はもちろん、企業の活力がアップし、価値向上につながります
法改正を消極的に行うのではなく、戦略的な法改正で積極的な利益を生めると捉えてください
皆がイキイキ働ける職場つくりを、一介の社会保険労務士としてサポートしつづけます
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それではまたあした
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