スマホ決済アプリを使った賃金のいわゆるデジタル払いが解禁され、２０２４年９月２５日から、国の指定を受けた事業者のアプリでデジタルでの支払いが始まりました。
今日は従業員、企業への影響についてまとめます。
デジタル給与払いとは
給与を〇〇PAY（デジタルウオレット）などを通じて従業員に支払う方法です。これは銀行口座を介さずに給与を受け取ることができる手段を提供するもので、スマートフォンやパソコンを利用して簡単に給与を管理できる点が特徴
デジタル給与支払いの利便性は、労働者が給与を直接デジタルアカウントで受け取ることができる点にあります。これにより、〇〇PAYへの入金の手間が省け、時間と労力を節約できます。
労基法の法改正
デジタル給与支払いの法的背景には、労働基準法の改正があります。
労基法では、給与は現金払いが原則※１。口座払いは例外※２（本人の同意をとって）運用されてます。ここに、改正がはいりました。
※１賃金の支払の原則：通貨払いが原則（労基法24条1項）
※２労使協定の締結 ＋ 労働者本人の同意がなされていれ銀行振り込みOK（銀行振り込みはあくまで例外）
その他の賃金原則はこちら
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2023年4月から、電子マネー口座を利用したデジタル払いが正式に認められ、企業はこの新しい支払い方法を導入することが可能になりました。この法改正は、キャッシュレス社会の進展を背景に、給与支払いの多様化を促進するものです。企業は、法的な枠組みを理解し、適切に対応することが求められます。
デジタル給与払いを導入する方法概略
賃金のデジタル払いを開始するには会社側の必要な手続き
１ 労使協定の締結
２ 就業規則など規則類の改定
３ 労働者の個別の同意をとる
デジタル給与払いのメリット
デジタル給与払いには、企業と従業員の双方に多くの利点があります。
1. 柔軟な給与受け取り方法
従業員は、従来の月一回の給与受け取りに縛られず、リアルタイムでの給与支払いが可能です。たとえば、日払い・週払いのオプションも増え、急な支出が発生した際にも迅速に対応できます。
2. 銀行口座が不要
銀行口座を持たない従業員（短期滞在の外国籍の方など）や、短期バイトで、給与専用の口座を開設しない人にとっても、デジタル給与払いは便利な選択肢です。口座がなくとも給与を受け取ることができます。
3．口座残高がリアルタイムに確認しやすい
リアルタイムにアプリで残高が確認できるメリットがあります
下記のような利用者の声があります
５万円の支払いを設定していた従業員「毎月決まった日時に５万円入って、使うたびに減っていくのが目に見えるので、使いすぎなどを管理できるかなと思う」と話していましした。
4．企業ブランディング／採用に有利
最新の制度を取り入れた会社であることをアピールできる。デジタルネイティブな世代にとって、〇〇PAY払いの給与は選ぶ基準になってきます。
特にアルバイト採用、外国人労働者など銀行口座開設が難しい人々の雇用機会拡大に有利となります。
5．セキュリティの向上
デジタル給与払いは、暗号化されたデジタルプラットフォームを利用するため、現金支払いよりも安全性が高くなります。さらに、紛失や盗難のリスクが減り、従業員の安心感も高まります。
デジタル給与払いのデメリット
デジタル給与払いにはいくつかの課題も存在します。
1. IT知識が必要
従業員がデジタルプラットフォームを使いこなすためには、基本的なデジタルリテラシーが求められます。特に高齢者やテクノロジーに不慣れな人にとっては、使い方が難しいと感じることがあるかもしれません。
2．高額給与に対応できない／給与実務の工数が増える
デジタルマネーの口座残高に上限（100万円）があるため、高額給与の支払いには現金や銀行振込との併用が必要となり、給与支払い事務の負担増加となりえます。
3. 手数料の発生
〇〇PAYを使用する際に手数料がかかる場合があります。各サイトの規約、条件をチェックが大切です。
※法律ではATMから１円単位で出金可能で、最低１回／月は手数料無料までは決められてます
まとめ
導入を検討する際は、従業員と企業のニーズに合わせた適切なデジタル給与払いの方法を選ぶことが重要です。今後も、この新しい支払い形態に注目が集まり、より多くの企業が導入することで、給与の支払い方法がさらに進化していくでしょう。
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