いよいよ令和５年４月から中小企業含めて、
６０時間を超える残業の割増率が５０％以上になります。
この制度は、大企業では平成２２年４月に改正労働基準法が施行されてます。
ついに全企業対象となるわけです。
となると、そろそろ社労士試験で狙われそうな感じがしてきます。
６０時間超の割増率のまとめ
本制度は、時間労働を抑制し、労働者の健康と生活を守ることを目的として、
１か月に６０時間を超える時間外労働については、従来の割増率（２５％以上）よりも高い割増率（５０％以上）で割増賃金を支払わなければならなくなりました。
６０時間、５０％といった数値は、なんとなく覚えていると思います。
実務を行ううえでも労基法の基本と重要なポイントを理解していないと計算間違いをおこします。
例えば以下の事例問題とけますか？
６０時間超をテーマとして事例問題サンプル
２４日からの８時間超えの労働２時間から、５０％割増の対象となる
〇か×か？
ヒント１
１日から２３日までの８時間超えの労働時間数の合計は６５時間となってます。
ヒント２
６日、１３日、２０日の土曜日の時間数を６０時間の基準とる時間に含めるかどうか
７日の法定休日（日曜日）の５時間を６０時間の基準とる時間に含めるかどうか
【答え】
〇：２４日から５０％割増対象（緑の枠）
法定休日の時間数は含めない
（７日の５時間は含めませんので、２３日までで合計６０時間となります）
※図は厚生労働省リーフレットから引用
事例問題２深夜労働の場合
６０時間超 ＆ 休日の深夜労働となる場合は 何パーセント割増？
※ 日曜日（法定休日とする）で深夜２２時以降に働いた場合
【答え】
法定休日 ： 休日手当３５％ ＋ 深夜手当２５％ ＝ ６０％
※法定休日は時間外労働に該当しない
代替暇制度
６０時間超の割増賃金の支払い ⇒ 相当する休暇に交換
＜条件＞
・労使協定の締結が必須
・会社から強制はできない、従業員の任意選択
（代替休暇を取得 OR ５０％以上の割増賃金の支払いを受ける）
・代替休暇を取得しても、１．２５倍の割増率は必要
代替休暇を与えた場合
代替休暇（相当する時間休暇）＋６０時間超も１．２５倍の割増率でOK
計算式
（一か月の時間外労働ー６０時間）×換算率（２５％）
例 時間外労働 ７６時間
１６時間（７６時間ー６０時間）×２５％ ＝ ４時間の代替休暇
７６時間すべて１．２５倍の割増率となる
論点整理
・６０時間超（６０時間は含まない）
・法定休日の時間数は基準に含めない
・平日の深夜２２時～
月６０時間超 ＋ 深夜手当
時間外５０％ ＋ 深夜手当２５％ ＝ ７５％
・代替休暇制度
休暇時間の計算式（一か月の時間外労働ー６０時間）×換算率（２５％）
代替休暇を与えた後の６０時間超えの時間は、１．２５の割増は必要
６０時間超を正しく計算するためには、
法定休日がいつであるかを確認が必要です。
一般的には就業規則に法定休日が、何曜日か決められてますが、あいまいの企業もあります。
もし、決めてないと・・・
日曜から始まる１週間のうちで、もっとも後順に位置する休日と解釈されます。
土日を休に決めていないと・・・土曜日が法定休日
法定休日（必須）：１週１日、または４週４日の休日
割増率： ３５％以上
所定休日（任意） ：法定休日以外の休日
割増率：６０時間以下 ２５％以上
：６０時間超 ５０％以上
👇
☆御礼☆
最後までお読み頂きありがとうございます。
下記のアイコンをクリックすると、他の素晴らしい社労士や資格関連のブログの一覧が表示されます。 参考になりますので、ぜひ閲覧してみてください。
【お願い】 この記事も参考になったらアイコンクリックお願いします。
👇️
