２０２２年の社労士試験の予想です。
厚労省の動向から注目した調査はこちら👇
令和２年度能力開発基本調査
トピックをまとめます
企業の費用支出調査
①OFF-JTまたは自己啓発支援：５０％
②労働者一人当たり平均額
OFF-JT：１万５千円（前回より減少）
自己啓発支援：０．３万円（前回からは横ばい）
【補足】
OFF-JTはOff-the-Job Trainingで、職場の外での訓練
反対は、OJT（On-the-Job Training）で、職場内訓練、いわるゆ先輩が教えるやつです。
【注目点】
訓練の支出は、自己啓発支援よりもOFF-JTの費用の方が大きいこと
大企業ならともかく、外部講習を利用している方が大きいのは、私の感覚とは逆でした。このようにご自身の感覚と違う統計は、知らないと外してしまいます。
ギャップがある統計数値は正しく記憶してください。
③正社員とその他社員のOFF-JT比率
正社員：事業所は６８．８％
正社員以外：事業所は２９．２％（低下方向）
ここはイメージ通り、やはり正社員への教育が多いのが実態のようです。
同一労働同一金もはじまりましたし、平等に訓練の機会を与えて欲しいものです。
人は資源でなく投資したら成長する資本（人的資本経営）です。
投資すれば必ずや生産性アップ、企業価値向上につながります。
そうは言っても、コストをかける余裕がない（キャッシュがない）との声も多々あります。
今年の新設された助成金がオススメです。（受験生目線では出題可能性が高い）
人材開発支援助成金
目玉はサブスクリプションの教育支援が登場
定額制訓練【新設】
サブスクリプション型の研修サービスによる訓練への助成。
オンラインの定額受け放題サービス訓練
自発的職業能力開発訓練【新設】
労働者が自発的に受講した訓練費用も負担されます
厚労省の宣伝用のリーフレットはこちら👇
目玉の助成金です。リーフレットは一読されておいた方が
社労士試験対策として安心です。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000935260.pdf
キーワードは「サブスク」「IT未経験」「デジタル成長分野」
「自発的職業訓練」＝これも自立型社員育成が課題となっていて、
時勢にマッチしてますね。JOB型時代ならではの新設助成金です。
この手の助成金情報は、経営者の方は敏感で、質問が良く頂きます。
対して、受験生はテキストにのってなかったりするのでノーマーク
このギャップが試験を難問化させます。
世間の常識は受験生ノーマーク
この点に注意です。
最新トレンドへの試験対策＝リーフレットで学ぶ
世間のトレンドは、行政のリーフレットにあらわれます、
力を入れている内容は、沢山、わかりやすい資料が作られてます。
何度かご紹介してますが、リーフレットをかき集めて勉強がベストですが、
そんな時間もないはず。
そこでオススメなのが、
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