- 開業したての社労士がつまずきやすい「確定申告」
- 社労士は数字が得意であるべきか？
- 社労士に財務・会計の知識が必要な理由
- 総合コンサル型社労士という可能性
- 知識を体系的に学ぶなら「FP」「簿記」も有効
- まずは自社の経営管理から
2026年（令和8年）の確定申告期間は、
2月16日（月）から3月16日（月）までです。
開業したての社労士がつまずきやすい「確定申告」
独立直後の先生から、よく聞く悩みがあります。
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税のルールが難しい
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複式簿記がよく分からない
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そもそも数字が苦手
労務の勉強はしてきた。
でも会計となると、どこから手を付けていいか分からない。
そんな声は決して少なくありません。
社労士は数字が得意であるべきか？
堀江貴文氏は、「確定申告は自分でやるな」と語っています。
理由は明確です。
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売上の大小にかかわらず、自分でやるのは時間のムダ
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税制は常に変わるため、専門家に任せた方が合理的
確かに「餅は餅屋」。
税理士に依頼することで、投資以上のリターンが得られる可能性もあります。
私もこの考えには一部賛成です。
しかし、任せることと、無関心でいることは違います。
税理士に依頼するにしても、最低限の理解は必要です。
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税の基本構造
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複式簿記の仕組み
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貸借対照表（BS）
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損益計算書（PL）
基礎が分かっていれば、
税理士をより戦略的に活用できます。
社労士に財務・会計の知識が必要な理由
企業の経営資源は「ヒト・モノ・カネ」。
社労士は「ヒト」の専門家として、人的資本経営や非財務情報を切り口に支援します。
しかし、顧客は経営者です。
経営には、
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非財務情報（人材・組織・文化）
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財務情報（売上・利益・資金繰り）
この両方を俯瞰する視点が必要です。
両輪を理解できる社労士は、
単なる労務の専門家ではなく、経営パートナーとして選ばれます。
総合コンサル型社労士という可能性
「カネ」にも強くなることで、
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総合コンサルタントとして経営支援ができる
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提供価値が高まり、コンサルティングフィーの向上も期待できる
という未来が見えてきます。
さらに、AIの進化により、
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労務手続き
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定型的な労務相談
は効率化が進むでしょう。
だからこそ、
AIには代替できない経営視点のコンサルティング力が問われます。
知識を体系的に学ぶなら「FP」「簿記」も有効
財務・会計が苦手な方には、体系的に学ぶ機会をつくることをおすすめします。
例えば、
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FP技能検定
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日商簿記検定
へのチャレンジです。
FP試験は、お金の全体像（税金・保険・資産運用・相続など）を俯瞰できます。
簿記は、企業活動を数字で理解する基礎体力を養います。
試験に合格することが目的ではありません。
知識を体系だって学ぶこと自体に価値がある。
断片的な知識ではなく、構造として理解できるようになります。
まずは自社の経営管理から
第一歩は、自分の事務所経営です。
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日々の帳簿をつける
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月次PLを確認する
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固定費と変動費を把握する
これだけでも、数字への抵抗感は確実に薄れます。
社労士として経営者を支えるなら、
自らが経営数字を読める存在であること。
確定申告は「面倒な作業」ではなく、
経営力を磨く実践トレーニングの場です。
財務諸表が苦手な方も心配はいりません。
簡易的な財務管理表の仕組みを理解するだけで、
数字は一気に“敵”から“味方”に変わります。
簡易管理表の仕組み👇
確定申告の季節を、
逃げたい時期ではなく、
経営者として一段成長する機会に変えていきましょう。
☆御礼☆
最後までお読み頂きありがとうございます。
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