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【社労士解説】「働きたい改革」はどこへ向かうのか/労働法改正の方向性を読む

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選挙後に動き出す「新しい働き方」

~ 働く自由と、守られる健康のあいだで ~

総選挙が終わり、国政はあらたな局面に入りました。
国民の選択を受け、新しい自民党体制が本格的に動き出します。

労務の分野で、いま静かに、しかし確実に注目を集めているのが、
約40年ぶりとも言われる労働基準法の大きな見直し議論です。

昨年末、国会提出が予定されながらも延期となった法令案。
表に出る機会は一度止まりましたが、
その方向性自体が消えたわけではありません。
むしろ、選挙後の政治日程の中で、再び議論が動き出す可能性があります。

「もっと働ける人には、もっと働いてもらう」という思想

今回の議論の根底にあるのは、

働きたい人が、能力を発揮し、より多く働ける社会をつくる

という考え方です。

生産性向上を掲げ、

  • リスキリングによる能力開発

  • 人材の高度化

  • 働く「密度」を高める工夫

こうした施策は、すでに各所で進められてきました。

しかし現場では、
「これ以上、密度を高める余地はどこにあるのか」
という声も聞こえてきます。

その延長線上で語られ始めているのが、
「働ける人には、より長く・より多く働いてもらう」
という発想です。

 

社労士として感じる、現場とのズレ

ここで、社労士としてどうしても感じる違和感があります。

現場にいるのは、
「もっと働きたい人」ばかりではありません。

むしろ多いのは、
生活のために、働かざるを得ない人です。

特に時給制で働く方にとっては、

働いた時間 = そのまま収入

という、非常にシンプルで、そして重たい現実があります。

忙しい時期ほど、

  • 疲労に気づかない(長時間労働に対する感覚が麻痺する)

  • 無理が日常になる

こうした状態に陥りやすいのも、現場ではよく見られる光景です。

「みんな働いている」が生む、見えない圧力

職場では、制度よりも空気が人を動かします。

周囲が残って働いていれば、
「自分だけ先に帰りづらい」
そう感じた経験のある方も多いでしょう。

制度上は問題がなくても、
実際には、プライベートを大切にしたい人ほど、
心理的な負担を抱えやすくなります。

これは、法律だけでは解決できない、
日本の職場文化が抱える難しさです。

昨年予定されていた労働基準法改正が示していたもの

こうした現実を背景に、昨年検討されていた労働基準法改正案では、
「働く自由の拡大」と「健康確保の強化」を同時に進める
という思想が色濃く表れていました。

主なポイントは、次のとおりです。

  • 14日以上の連続勤務の禁止
    4週4休の特例のもとでも可能だった長期連続勤務に、明確な上限を設ける。

  • 法定休日の明確化
    就業規則で、どの日を法定休日とするのかを明示する義務。

  • 勤務間インターバル制度の義務化(原則11時間)
    働く時間だけでなく、「休む時間」を法律で守る発想。

  • 年次有給休暇の賃金算定方式の統一
    複雑だった制度を整理し、分かりやすくする方向性。

  • 「つながらない権利」に関するガイドライン整備
    業務時間外の連絡が当たり前にならないための歯止め。

  • 副業・兼業の労働時間通算ルールの見直し
    多様な働き方を前提とした制度設計への転換。

  • 週44時間特例の廃止
    規模に関わらず、週40時間を原則とする考え方。

  • 管理監督者の労働時間把握の強化
    「管理職だから時間管理不要」という発想からの脱却。

これらに共通するのは、
働きやすい環境、労働時間を管理する方向性でした。

運輸業界が示してきた「守るべき線」

運輸業界では、
働きすぎが人命に直結するという理由から、

  • 運転時間の上限

  • 休息時間の確保

が、厳しく規制されてきました。

勤務終了後から次の勤務開始まで、
一定時間の休息を必ず確保するという考え方は、
安全を守るための「最低限の線引き」です。

この発想は、決して特定業界だけのものではありません。

これからの働き方で問われること

これからの法改正議論で本当に問われるのは、

  • どこまでを自己選択に委ねるのか

  • どこからを法律で守るのか

  • 生産性向上と健康確保をどう両立させるのか

という点です。

「働く自由」を広げるだけでは、
結果として、弱い立場の人ほど無理を背負うことになります。

だからこそ、
自由と同時に、守る線を明確にすることが不可欠です。

社労士としての宣言

働き方改革は、
「働かせない改革」でも、
「働けと言う改革」でもありません。

本来は、
人が健康的に、働き続けられる社会をつくるための仕組みです。

法律が変わるとき、
制度が動くとき、
現場は必ず揺れます。

その揺れの中で、
働く人の健康と尊厳を守り、
同時に、組織が持続的に成長できる環境を整える。

私は社労士として、
人を守り、組織を守る支援を通じて、社会に貢献し続けていく
その姿勢を、これからも大切にしていきたいと思います。

☆御礼☆

最後までお読み頂きありがとうございます。

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