【社労士が解説】中小企業経営に欠かせない「健康経営」とは？

本日、私自身も健康診断を受診してきました。
サラリーマン時代は年1回の受診が会社の義務として定められていたため、忘れずに受けていました。しかし、独立・開業すると「自分で管理しなければならない」ため、つい後回しにしてしまいがちです。

実はこの「健康診断の受診義務」、他社でも同じように忘れられているケースが少なくありません。労働基準監督署の労務監査で是正勧告を受ける内容の中でも、健康診断関連は非常に多いのです。

健康診断は法律で義務づけられている

労働安全衛生法により、事業者には従業員に健康診断を受けさせる義務があります。
「忙しいから後回し」「費用がかかるから最低限だけ」といった考え方は、法令違反になるリスクがあるだけでなく、企業経営にとって大きな損失につながります。

労働力人口が不足している今、人による生産性を高めることが何より重要です。
そのためには、従業員が心身ともに健康であることが大前提。

近年注目されている「人的資本経営」は、大企業だけでなく中小企業にこそ必要な考え方です。少数精鋭だからこそ、1人の健康状態が業績に直結するのです。

「健康経営はお金がかかるだけで何も生まない」と思われがちですが、実際には逆です。まずは義務である健康診断を徹底し、さらに結果のフォローをしっかり行うことで、社員の安心感とモチベーション向上につながります。

従業員の健康だけでなく、組織そのものの「健康診断」も欠かせません。
職場アンケートを通じて、働き方や職場風土の課題を把握することができます。

「社員が疲弊しているのは、実は組織の仕組みや文化に原因がある」というケースは少なくありません。
現状の組織風土の課題を把握したうえで制度の改善や研修を行えば、社員がいきいきと働ける「働き心地の良い職場」へと変わっていきます。

健康診断を単なる「義務」としてこなすのではなく、

こうした取り組みが、企業価値を永続的に高めることにつながります。

中小企業経営において、人的資本への投資は「従業員の健康を守ること」から始まり、従業員の健康と組織の健全性を守ることは、経営者にとっての最重要課題と考えましょう。

「健康診断＝コスト」ではなく、
「健康診断＝企業の未来を守る投資」と捉えていただければと思います。

☆御礼☆

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