7月20日は参議院選挙の投票日！
「連休の谷間」だからこそ知ってほしい、働く人の投票権について解説します
7月20日は「連休の谷間」ということもあり、お出かけの予定を立てている方もいらっしゃるかもしれません。
今回の選挙では、事前投票（期日前投票）が過去最高を記録したというニュースがありました。我々国民の政治への関心の高さが伺えます。
労働基準法で保障された「投票する権利」があります。
選挙といえば、会社にお勤めの皆さんに関わる大切な権利があることをご存知でしょうか？
実は、労働基準法第7条には、以下のように定められています。
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第七条 使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。ただし、権利の行使を妨げない限り、始業若しくは終業の時刻を変更することができる。
これはつまり、労働者が就業時間中に選挙の投票に行くことを希望した場合、会社はそれを拒否できないということを意味しています。
会社の就業規則には、この労働基準法の規定に沿って、「従業員が公民権を行使するために必要な時間を与える」といった旨の記載がされているはずです。
実際に権利を行使した人はいる？
私自身、社労士として多くの会社をサポートさせていただいていますが、正直なところ、「就業時間中に投票に行ってきます！」と、実際にこの権利を行使したという話は、あまり耳にすることがありません。
もしかしたら、
「連休の谷間だから、仕事が忙しくて休めない」
「わざわざ会社に言ってまで行くことでもないか」
「期日前投票で済ませてしまった」
「夜に行けば間に合う‥」
など、様々な理由があるのかもしれません。
大切な一票を無駄にしないために
しかし、今回の選挙は、今後の私たちの生活や社会のあり方を左右する、非常に大切な国政選挙です。
もし、ご自身の都合や仕事の状況で、就業時間中にしか投票に行けないという方がいらっしゃいましたら、ぜひこの「就業時間中に投票に行く権利」があることを思い出してください。
そして、経営者の皆様には、従業員の皆さんがこの権利を行使できることを、積極的に伝えていただきたいと切に願います。
「忙しい時期だけど、投票には行けるからね」
「期日前投票に行けなかったら、当日、時間調整して行ってもいいよ」
といった一言が、従業員が安心して投票に行き、その一票を投じるための後押しになるはずです。
私たちは日々、仕事に追われ、なかなか政治について考える時間を持てないかもしれません。しかし、日本の未来を形作る大切な一票です。
7月20日、まだ投票がお済みでない方は、ぜひ投票所に足を運び、あなたの一票を投じてください。そして、もし就業時間中の投票が必要な場合は、遠慮なく会社に相談してみてください。
あなたの労働者としての権利でも、投票権利は法律で守られています。
☆御礼☆
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