久々に急ぎの複雑な案件あり、３行政（労働局、ハローワーク、年金事務所）を巡りました。
以前は、各種届出の度に行っていましたが、電子申請の拡充により、ほとんどいかなくなりました。
電子申請利用率８５％
８５％は凄い数値と思ったのですが、よくみると、あくまで主要３手続きの話でした
雇用保険の主要３手続き
・資格取得届
・資格喪失届
・高年齢雇用継続給付
の電子申請利用率が、８５％を超えたそうです。
伸び率もすごく、
令和元年４９．３％→令和４年８５．４％
大企業は電子申請は義務化※１されたことが、電子申請が増えた大きな要因かと思いますが、手続きが普及してきたので、中小零細企業から直接電子申請されるケースも増えてと感じています。
※１社会保険手続きの電子化：2020年4月～（対象：資本金1億円以上など）
【参考】
令和7年（2025年）1月1日より労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請も義務化開始
社労士の手続き代行業務の未来を考える
昔：手続きは難しい、届出に行く時間がない
→社労士に依頼しよう
ちょっと前：社労士の申請が電子を利用
最近：顧問先がHRテック（システム）を導入、セルフで簡単に24時間365時間申請
※社労士にFAXやメールで情報を伝えて、代理申請してもらうぐらいなら、
自社のシステムに最初から情報を入力すれば、手続きは完了できて時短になる。
この傾向はAIの進化により、よりシステムが簡単になってくるだけに、加速するはずです。
社労士の顧問料の考え方
毎月一定額、相談料と基本手続き込のサブスク型が多い
手続きを自社で行えるようになれば・・・サブスク型で依頼しておくのは損。
つまり、顧問料の減額交渉が始まると予想できます
顧問料を手続きの有無によって変動しないよう、別の付加価値を見出さないと、
一気に減収、もしくは顧問解約の危機が、もう目の前にきているのです。
AGIの時代になったら、労務相談も社労士でなく、AIで良くなる可能性はありますが・・
※AGI（Artificial General Intelligence）とは、人間と同様の汎用的な知能を持つ人工知能
AIにできない分野をどう極めるか、士業として真剣に考えないとと、また思ったしだいです。
個人的には、人間は不合理な判断をする生き物。正論では判断できないことも多々あり。このあたりのさじ加減は、当面AIにはわからないかなと思ってるのですが、ソフトバンクの孫さん曰く、感情すらも読み取れるようになると言われますし・・・。
未来の士業がどうなるか、怖さもありますが、楽しみでもあります。
それではまたあした
＜追伸＞社労士試験対策
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