ギリシャが世界のトレンドとは逆に「週６日勤務」制度を導入へとの記事を読みました
人口減少、生産性が下がっている対策とのこと
ここだけ読めば、日本も人口減少は、少なくとも20年は継続して減り続けます
となれば、日本も、昔のように「週６日勤務」に戻ってしまうのでしょうか？
ネット記事では、ギリシャの「週６日勤務」が全社適用のように読める記事もありましたが・・・情報を良く調べてみると、
正確には一部の業種に導入されるとあります
週6日勤務制は、24時間体制でサービスを提供する民間企業にのみ適用
→1日2時間の追加労働 または 8時間の追加シフトを選択
→日給の4割が上乗せ
導入背景
キリアコス・ミツォタキス首相は、今回の施策導入の理由として以下の2点をあげています
❶人口減少
❷熟練労働者の不足
ギリシャは2009年末に債務危機が勃発して、高学歴者を中心に約50万人の若者が国外へ移住したことも影響しているとのこと
日本も円安で、海外に稼ぎに行く人も増加中、
優秀な人材は大学から海外を目指すといいます
学者は海外で研究し活躍されている方が多い、ノーベル賞とる教授はたいてい海外の大学在住だったりします
この傾向が続くなら、日本も「週６日勤務」を推奨するようになるのでしょうか？
将来の年金も不安だし、稼げる人は稼ぎたい、4割増しなら喜んで働く方もいるかもしれません。世代的に思うのですが、私は稼げるならサラリーマンならば土曜日も働いてもよいかも（すでに私レベルの士業には決まった休みはありませんが・・）
Z世代、ワークライフバランスが浸透した世代では、真逆な答えがでるのでしょうね
皆さんなら、賃金をとるか？自由時間をとるなら？どっちですか？
ご安心ください
いまのところ、日本は世界トレンドとおり「働き方改革」、骨太の方針では、
週休3日制を導入推奨の方向で動いているので、時代に逆行することはないと思います
最後に…
私見ですが、「選択制の週休3日制度」が大企業をはじめ増えつつあります。
ならば、「選択制の週休１日制度＝週６日勤務」を導入する企業があっても良いと思いますが、、
そもそも週６日勤務は労基法で禁止されてません
日本で週休2日制度が増えたきっかけが、
週40時間超えの労働時間に対して、割増賃金１．２５倍を払う制度導入時なのです
「1日8時間×5日＝４０時間。週休二日でちょうど40時間」土曜日働くと週の残業代が発生します
労働力は欲しいが、割増賃金まで払いたくないのが、いまの企業の本音ならば、導入は難しいそうですね
シャロ勉生や社労士受験生にとっては、週1日だと困りますね・・・
社労士本試験まであと少し。暑い日が続きますが、成し遂げましょう！
☆御礼☆
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