顧問先が棚の整理をされるにあたり、大量の書類の山。
どれを処分してよいのかとのメール質問がありました。
労働法は３年、社会保険は２年までは即答できたものの・・・
受験時代は完璧に記憶してたのに、主要書類の例外４年、５年が即答できませんでした。
覚え方と、書類の期限をまとめます。
大原の金沢先生からおそわった覚え方
基本パターン
・名称に「労働」とつくもの→３年
・名称に「労働」とつかないもの→２年
それ以外の例外をきっちり本試験まで丸暗記してください
目次に年数が並んでますが、どの書類かわかりますか？
わからない場合は目次をクリックして、書類名を確認してください。
労働基準法
３年（経過措置）
労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類
安衛法
３年
作業環境測定の記録（原則）
特別の安全衛生教育の受講者、科目等の記録
５年
健康診断個人票
健康診断後の医師による面接指導の結果
心理的な負担の程度を把握するための検査の結果
心理的な負担の程度を把握するための検査後の医師による面接指
導の結果
３０年
特定化学物質健康診断個人票
４０年
石綿健康診断個人票
労災法
３年
労災保険に関する書類
（労働保険徴収法又は施行規則による書類を除く）
雇用法
２年
雇用保険に関する書類
（雇用安定事業又は能力開発事業に関する書類及び労働保険徴収法又は施行規則による書類を除く）
４年
被保険者に関する書類
徴収法
３年
徴収法又は省令による書類
４年
雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿
国年法
３年
保険料納付受託記録簿
厚年法
２年
厚生年金保険に関する書類
健保法
２年
健康保険に関する書類
社労士法
２年
開業社会保険労務士が備付ける業務に関する帳簿及び関係書類
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過去問に挑戦
平成２０年 雇用保険法 問１ 肢C
事業主は、雇用保険に関する書類を、その完結の日から3年間（被保険者に関する書類にあっては、5年間）保管しなければならない。
【答え】最下段に記載
平成２５年 雇用保険法 問７ 肢B
事業主及び労働保険事務組合は、雇用保険に関する書類（雇用安定事業又は能力開発事業に関する書類及び労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則による書類を除く。）をその完結の日から2年間（被保険者に関する書類にあっては、4年間）保管しなければならない。
【答え】最下段に記載
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【答え】
平成２０年 雇用保険法 問１ 肢C ✖
「３年間」→「２年間」
「５年間」→「４年間」
平成２５年 雇用保険法 問７ 肢B 〇
