法律を読むなんて、日本語なんだから、
「簡単だよ！」「読めるよ！」と言われるかもしれませんが、
日本語をしゃべれても、国語のテストは難しかったですよね？
法律を読む読解力とは、正しく法律条文を理解できる型を知る『技術力』を身につける事です。
本日は基礎技術についてまとめます。
≪基礎その１≫
法律の構造を理解
本則は、
・総則→目的条文
・中心となる規定
・雑則
・付則
に区分できます
最初は、１科目づつテキストを精読しますが、
2巡目からは、
各科目毎に、総則だけ、雑則だけ横断チェックする勉強も有効です。
≪基礎その２≫
言葉の定義を正しくおさえる
【要確認】
日常会話でしゃべっている言葉の定義を再チェックします。
【質問１】
「以上」「超える」「以下」「未満」「満たない」「達しない」
「以前」「以後」「前」「後」
を正しく説明できますか？
【解説】
「10日以上」と言うと、10日を含みます。
「10日を超える」は、10日を含みません。
整理すると、
「以上」は基準点を含み、「超える」は、基準点を含みません
【まとめ】
＜数的な広がり群＞
「以上」「以下」 → 基準点含む
「未満」 「超える」 「満たない」「達しない」 → 基準点含まない
私が言われて辛かった思い出（泣）
「友達以上、恋人未満」→正しく解釈すれば、「恋人」は含まないとなるわけです。
＜時間的な広がり＞
「以前」「以後」 → 基準点含む
「前」「後」 → 基準点含まない
それでは実践で確認してみましょう
≪過去問に挑戦≫
☆厚生年金保険法 平成25年 問8 肢B
在職老齢年金の支給停止額を計算する際の「総報酬月額相当額」とは、その者の標準報酬月額と直前の7月1日以前1年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算した額である。
◇答えと解説は下段に記載
【質問２】
「無効」と「取消」の違いを説明できますか？
【解説】
・無効は、最初から効果が生じていない状態
・取消は、いったん有効に成立し、取消されたら、さかのぼって効力が失われること
実践で確認します
≪過去問に挑戦≫
☆労働基準法 平成17年 問5 肢D
労働基準法第56条に定める最低年齢違反の労働契約のもとに就労していた児童については、そもそも当該労働契約が無効であるので、当該児童を解雇するに当たっては、同法第20条の解雇予告に関する規定は適用されない。
◇答えと解説は下段に記載
【質問３】
「違法」と「不当」の違いを説明できますか？
・違法→法律に違反すること
・不当→法律違反とは言えないけれいど、妥当ではないこと
またまた実践で確認します
≪過去問に挑戦≫
☆労災保険法 平成26年 問5 肢D
派遣労働者が偽りその他不正の手段により保険給付を受けた理由が、派遣先事業主が不当に保険給付を受けさせることを意図して事実と異なる報告又は証明を行ったためである場合には、政府は、派遣先事業主から、保険給付を受けた者と連帯してその保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。
◇答えと解説は下段に記載
【質問４】
「条件」と「期限」の違いを説明できますか？
・条件は、法律行為の効果が発生するかどうかを不確実なことに託する場合のその不確実なこと
・ 条件は、法律行為の効果が発生するかどうかを確実なことに託する場合のその確実なこと
熱がでたら、PCR検査を受けます
熱は不確実なので「条件」
コロナ陽性者は〇日以内に保健所に届けます。
指定感染症は確実に届けでが必須なので、「期限」です。
法律条文に慣れるならば、
キソを学ぶに最適なテキストはこちら👇
本日最後の問題です
≪過去問に挑戦≫
徴収法 平成16年 問9 肢C
所定の納期限までに概算保険料申告書を提出しなかった事業主が、所轄都道府県労働局歳入徴収官より納付すべき概算保険料の通知を受けたときは、当該事業主は、その通知された保険料額に100分の10を乗じて得た額の追徴金を加えて、通知を受けた日の翌日から起算して15日以内に納付しなければならない。
◇答えと解説は下段に記載
つづいて、条文の構造を理解する方誧を次回にお伝えします。
過去問は何問正解できましたか？
できない問題は『合格への宝箱』と前向きにとらえ、復習して確固たる知識にしてください。本試験で点数にすればよいだけです。
本日もお疲れさまでした。
【過去問の答え&解説】
☆厚生年金法
≪答え≫×
≪解説≫
『以前』を学んだところでの問題としては、ひっかけ問題ですみません。
『「直前の」7月1日以前』ではなく、『「その月」以前の』です。
☆労働基準法
≪答え≫×
≪解説≫
未就学児童にかかる解雇も、解雇予告に関する規定は適用されます。
「未就学児童が禁止されている労働に従事しているのを発見した場合に、その事業場をやめさせねばならない時は、法第20条第1項本文後段の規定により30日分以上の平均賃金を支払い即時解雇しなければならない」
解雇予告手当を支払い、即時解雇する必要がある。
☆労災保険法
≪答え≫×
≪解説≫
「できる」→「できない」が正しい
派遣先事業主には、当該規定は適用されません。
「派遣労働者が偽りその他不正の手段により保険給付を受けた場合において、労災保険法第12条の3第2項の規定は、派遣元事業主が不当に保険給付を受けさせることを意図して、事実と異なる報告又は証明を行ったものであるときに、派遣元事業主に対して適用すること。
なお、派遣先事業主に対しては、労災保険法第12条の3第2項の規定は適用されない」とされています。
☆☆ワンポイントアドバイス☆☆
派遣先、派遣元どちらに適用されるか問題は、横断整理まとめが必須な箇所です。
例 有給休暇の管理は？→派遣元
休憩時間の管理は？→派遣先
横断整理には、
横断整理学習を世に広めた、下記の北村講師の横断整理テキストで私は勉強してました。
問題演習は、似てる論点を比較して学べる、全問✕の比較認識法をやったら、点数はかなりのびました。
☆徴収法
≪答え≫×
≪解説≫
○論点１
追徴金が徴収されるのは、認定決定にかかる「確定」保険料である。
○論点２
誤
「通知を受けた日の翌日から起算して15日以内」
↓
正
「通知を発する日から起算して30日を経過した日までに」
☆☆徴収法対策☆☆
本問題はら『受けた日』『翌日』『15日』『発する日』『30日』と迷わせる語句がちりばめられてます。
徴収法は過去問ベースに正確に暗記していれば、高得点狙える科目です。
このような『まどわせ問題』は、知っていれば逆に即答できる、『ラッキー問題』になります。
コツは『ぶれない正確な記憶』です。
#社労士試験
☆御礼☆
最後までお読み頂きありがとうございます。
下記のアイコンをクリックすると、
他の素晴らしい社労士や資格関連のブログの一覧が表示されます。
参考になりますので、ぜひ閲覧してみてください。
【お願い】
この記事も参考になったらアイコンクリックお願いします。
👇️
にほんブログ村
